1997-04-11 第140回国会 衆議院 商工委員会 第9号
このために、既にベンチャープラザのホームページを立ち上げておりまして、ベンチャー企業の情報の発信を開始したところでもございますし、また、これまでブロック単位で、通産局単位で実施をしてまいりましたベンチャープラザをさらに地域に根づかせるということで、本年度からは、都道府県が開催するこういった同種の事業に対しましても御支援を申し上げるというようなことにいたしたところでもございます。
このために、既にベンチャープラザのホームページを立ち上げておりまして、ベンチャー企業の情報の発信を開始したところでもございますし、また、これまでブロック単位で、通産局単位で実施をしてまいりましたベンチャープラザをさらに地域に根づかせるということで、本年度からは、都道府県が開催するこういった同種の事業に対しましても御支援を申し上げるというようなことにいたしたところでもございます。
通産省といたしましても、昨年、全国九ブロックにございます通産局単位で各地域のビジョンの検討を行ったわけでございますが、近畿圏につきましては、大阪ベイエリア活性化構想それからアジア・太平洋トレードセンター構想あるいは大阪繊維リソースセンター構想といったようなものを含めまして、数々のプロジェクトの提案が行われております。
それで、うちの組織は今度通産局単位でブロック会議をつくりますから、県、市も入っていただいてその地区をどうとらえ、どの地区はどうしたらいいんだというところまで入ってこれから取り組んでいきたいと思うんです。
○福川政府委員 昨年の夏、私どもこういう構想を考えておりましたころ、通産局の単位で関係の県、市といった関係者を集めまして説明会を行い、また法案が閣議決定をされました後にも同様に法案の説明を通産局単位で行っておるわけでございます。そういう意味で、先ほどから申しておりますような幾つかのプロジェクトがその中で出てきたわけでございます。
○木内委員 今後きめ細かな加入促進運動を進めていただく上からも、通産局単位、これは当然縦の線として重要なことだと思います。あわせてグループ別の加入促進のための目標を設定されるように私は主張いたします。齋藤参考人、いかがでしょうか。
したがって、これは通産局単位といいますか、広域的なそのような調整指導というものが必要であろう、こう思いますので、特にこれは要望しておきます。 それから私、すっかりかぜを引いて、戦場疲れで声が出ないので実はまだ大分時間があるんですが、もうこれでやめます、しゃべることが大変つらいもんですから。私の地元の愛知県では幸いにこの城下町法案による指定はいまのところないわけなんです。
それからもう一つは、上から枠をはめてくるのではないかという御指摘がございましたが、これにつきましては、われわれが考えております地域ビジョンは、多数の地域におきまして作成されますいろいろな計画が、全体として調和がとれるものとなるためには、より広域なビジョンも必要であるというふうに考えられますので、通産局単位で当該地域の産業構造とか、あるいは産業立地のあり方などについてのビジョンを明らかにしようとするものでございまして
そのほかにいま各種、大臣と消費者との懇談会というのもございますし、通産局単位の懇談会というのもございます。それからもう一つ、私の方にはモニターと申しますか、消費生活改善監視員制度というのを持っております。全国で七百十五名ございますが、この人たちがいわば第一線で消費者のいろいろ苦情その他についての情報をキャッチし、これをこちらの方へ上げてくるというようなシステムもとっておるわけでございます。
○政府委員（左近友三郎君） 各県に下請企業振興協会というのがございまして、県内の下請企業に対しましていろいろあっせんをしておりますが、こういう時代になりますと県内だけでなかなか仕事が見つからないということで、広域的な下請あっせん会議というものを催しまして、通産局単位あるいはもう少し広い範囲で関係者が集まってこのあっせんをするということをいたしております。
したがいまして、今回実施しておりますのは、広域のあっせんということで、単にその県内だけではなくて、通産局単位あるいは通産局も超える範囲、特定の県へ集まっていただいて、そうしてあっせんをするというようなことを現在実施しております。
ただいま引用しました指数ベースで、これも私どもで一応の仮定を置いて計算してみたわけでございますが、通産局単位で平均してその数字をながめてみますと、高いところと低いところでは七円ないし八円ぐらいのばらつきがあるように考えられます。
たとえば都道府県へおろすまでに通産局単位で問題を解決するというようなやり方はできないかどうか、あるいはそういうようなことも将来は研究してみなければならないかと思っておるところでございます。
これらの措置を通産局単位でやることに加えまして、府県でも同様にやってほしいということをお願いをしましたが、この辺もまた府県でそれぞれ動いておるようでございます。
特殊法人として高圧ガス保安協会というものが設立されておりまして、ここに相当の方々の専門家をプールいたしまして、それで都道府県知事の非常に高度な問題に対する技術的な能力の不足をここで補っていくという仕組みをすでに今度の中に入れておりますし、それから問題の現場監督をやっていただきますところの都道府県職員の質的の向上という問題につきましては、毎年二回、担当者の研修を約三週間程度やっておりますし、それから通産局単位
われわれは厳密な資格基準というものをつくりまして、通産局単位でその基準に合致するかどうかということでスタンドの設置を判断しておりますし、先生も御承知のとおり、昭和四十八年以降は許可はしておりませんから、いわゆる判断基準に基づいてどういうことになっているのかということは現在お答え申し上げられませんけれども、一応その判断基準に基づいて運用するというたてまえになっております。
それから二番目の共進会等において証明云々の問題でございますが、これは現在登録簿なるものを通産局単位で持っております。かたがた、それの写しと申しますか、リストを当該工業組合で持っておるものですから、そちらのほうのリストとの照合という関係もありまして、工業組合の理事長に兼ねて監視委員長をやらせると同時に証明発行の責任をとらせておる、こういうことでございます。
これは通産局単位で、金融機関とかあるいは農協とか、そういういろいろな面と連絡をとりながら、的確に把握するように、今後ひとつしっかり努力してみたいと思います。
○倉石国務大臣 新聞にもありましたように、あっせん所というのは通産局単位で通産ではおつくりいただいたようでありますし、通産大臣から私に特に、やはり国民食糧にとって重要なものを預かっておられる農林省はちょうど同じようなところに農政局を持っておられるのだから、同じような仕組みでひとつ緊密な連携をとって、国民に心配をさせないようにいたしましょうというお話で、ありがたいことでありますので、同じように私どもはその
現在、当省の方針に基づきまして給油所環境対策推進協議会というものを中央、地方——地方というのは通産局単位でございますが、さらに地方の協議会の下部機構といたしまして県別に四十七の対策委員会をつくりまして、そこで鋭意推進をしておる次第でございます。
大阪通産局は二千五十二、その他広島の千二百二十二人、四国にいくとずっと減って五百四十六人、こういう状況ですね通産局単位にこう見ましても。これは茨城県だけ特別ずば抜けておる。特に中小企業が多いであろうと、こう言われておる大阪通産局関係、名古屋通産局関係、まあ特にまた東京通産局関係、私どもが見て小規模事業者が多いであろうと思われる管轄が非常に成績が悪い。